4422.一流企業でも関係ない

名門企業でも、

業界の流れには逆らえない？

2026年

2月4日、

こんなニュースが報じられました。

「ワシントン・ポスト、従業員の約3分の1を解雇」

出所：NHK WORLD JAPAN

ワシントン・ポストといえば、

言わずと知れた、米国を代表する名門新聞社。

米国史上最大級の政治スキャンダルとも言える、

ウォーターゲート事件の真相を解き明かし、

「ジャーナリズムの力」を世界に示した存在です。

そんな一流企業が今回、

・従業員の3分の1にも及ぶ、300人近い解雇

・スポーツ部門の廃止

・中東などの海外支局を複数閉鎖

といった、大規模なリストラと事業縮小を発表しました。

大手企業のリストラの話題は度々取り上げられているもの。

しかし、従業員の3分の1にも及ぶ大型リストラともなると

やはり異例と言えるでしょう。

一体なぜ、ワシントン・ポストは

このような選択を迫られたのでしょうか？

265億円の赤字

米国メディアの報道によると、

同社は2023年、2024年の2年間で約1.77億ドルの損失を計上。

日本円にして約265億円にも及ぶ量の損失を出していたそうです。

※1ドル＝150円で計算

しかも、注目すべきは、

この赤字が「一時的な不調」ではないという点です。

背景には、

新聞業界全体に広がる、長期的な売上低下があります。

実際、新聞業界では、

・過去1年間で約136の新聞社が廃業

・発行される新聞の数は過去20年で約半減

といった状況が続いています。

かつて主要な収入源であった広告収入も、インターネット企業やSNS、

動画プラットフォームへと移行。

その結果、業界全体として、

売上の減少がコスト増加に追いついていないのです。

ワシントン・ポストもまさにその逆風を受ける一社。

同社の有料購読数は、

2020年：1日あたり25万部

2025年：1日あたり9万7000部

と5年間で6割近く減少しています。

事業規模を維持したままでは立ち行かず、

結果として、大規模なリストラと事業縮小を

選ばざるを得なかったのでしょう。

今回の決断はそうした、

業界構造の表面化とも言えるかもしれませんね。

投資でまず最初に見るべきこと

そして、この事実は、投資家にも多くの教訓を教えてくれます。

それは、

「衰退産業では、どんな一流企業でも生き残るのが難しい」

ということ。

実際、投資の神様ウォーレン・バフェット氏も

このように話しています。

「いくら優秀な経営者であろうと、

経済状況が悪いと評判の事業には取り組むべきではない。

仮に取り掛かったとしても、

事業の評判は改善されることはない。」

どれだけ歴史があり、

どれだけブランド力があっても、

産業そのものが縮小していれば、

企業は「守りの経営」を強いられます。

一方で、成長の余地がある分野にいれば、

工夫や戦略次第で、まだ打ち手は残る。

だからこそ、投資を考えるとき。

個別企業を見る前に、

まずその企業は、成長産業にいるのか？

まずは、そこに注目してみると

判断を大きく謝りにくくなるかもしれません。

本日も

Enjoy !!